ブロックチェーンの可能性 戸籍編その１

投資日記と趣旨は異なるが、俺の仕事とも関わる内容なのでブロックチェーンの可能性について語ってみる、改め記してみる。

とりあえず戸籍編その１

その１にしたのは今アルコールが入ってるから最後まで行けないかもしらんから。

間違ってても酔ってるからってことで細かいツッコミは無しの方向でおなしゃす。

日本の戸籍制度もブロックチェーンにしたらいいんじゃないの？って話。

もちろんプライベートブロックチェーンでね。

現在、各市区町村で個別に管理されている戸籍だけど、その戸籍は電子化されて管理されている。

電子化ってといっても、多分テキストベースでインデックス保存されて検索効率とかが向上しましたよって程度（だと思う）。

電子化される前の古い戸籍、いわゆる「原戸籍」なんて手書き保存された情報だからね。

当時の役場担当者の字が達筆すぎて字が読めないなんてこともしばしば。

こうした戸籍情報が必要となる代表的なケースが相続手続き。

人（被相続人）が亡くなって、その財産を遺された人（相続人）が相続しようとするときに必ず戸籍謄本が必要になる。

本当にその人が相続人ですよっていう法律上の特定（確定）作業が必要だから。

一般的に必要な戸籍の範囲は、

文字にすると簡単なんだけど、コレが収集しようとすると大変。

前述のとおり、戸籍は市区町村別に管理される。

結婚すると新居のある市区町村で新しい戸籍が作られたりするから、子どもの数が増えれば増えるほど、全国各地の役場で戸籍収集が必要になってくる。

亡くなった人の子どもが先に亡くなってたりすると、その子の子が相続人になるから（代襲相続）、相続人の数（必要な戸籍の数）は更に増える。

相続手続きを放置してるうちに、相続人が亡くなったりすると、相続人の子どもとかが相続人となるため（数次相続）、まさにネズミ算式に必要な戸籍が増えてしまう。

家や土地といった不動産の名義変更や、自動車の名義変更、銀行の預金を解約しようとするときに、こうした戸籍謄本がまとめて必要となる。しかも手続き毎に原本を提出しないといけない。

謄本交付手数料は全国共通で1通750円。

県外だと切手や小為替を使って郵送で請求したり、役場窓口まで直接赴く交通費が必要となる。

一通り手続きが終わったあとに新しい銀行口座が発覚したりすると、再度同じ戸籍を収集しないといけなくなる。

こうした煩雑な戸籍収集を解消するために、法務省が「法定相続情報証明制度」なるものを創設した。

亡くなった人と、その遺産を相続する人の関係が分かる一覧図＆それが分かる戸籍1セットを提出すれば、その情報をまとめた書面を法務局が無料で何枚でも交付しますよって制度。

今後、その法務局が発行した書類で各相続手続きが可能になるって話なんだけど、ここをブロックチェーンの技術に置き換えちゃいなよって話。

ブロックチェーン上で戸籍を電子化したうえで、相続人の特定作業をブロックチェーン上で自動化してしまう。

相続人の特定なんてプログラムで条件分岐してしまえば難しい作業じゃないからね。

・・・。

アルコール回って眠い＆嫁が「おこ」になりそうなので、続きはまた今度。