こんばんは。酔っ払いです。

前回から少し時間たったけど引き続きブロックチェーン技術と戸籍について。

 

戸籍情報を全市区町村でプライベートブロックチェーン上で管理したらいいじゃんって話。

現在戸籍事務は法定受託事務として国に代わって市区町村が管理している。

コンピュータが無かった時代だと国よりも身近な市区町村が管理するのがベターだろって歴史があったぽい。

 

 

平成27年10月 法務省民事局民事第一課 戸籍事務について より抜粋

 1戸籍事務の処理 ・市区町村長による事務処理
戸籍に関する事務は,本来国が果たすべき役割に関するものであるが,国民生活と密接な関係があり,市区町村の行政の基礎資料ともなっていることから,法定受託事務として,市区町村長が事務処理している。
※なお,日本の大使,公使又は領事は,日本人同士を当事者とする婚姻届等,外国における日本人を事件本人とする届出を受理する権限を有する。

2戸籍事務に対する国の関与 ・法務大臣による戸籍事務の処理基準の策定 ・法務局又は地方法務局の長の求報告・助言・勧告・指示

 

平成28年10月10日現在での市区町村数は1,718。

この過半数をクラッキングするのは至難の業だから安全性は確保できるかと。

 

前回の

ブロックチェーン上で戸籍を電子化したうえで、相続人の特定作業をブロックチェーン上で自動化してしまう。

の続き

 

自動化したうえで、法務省や国土交通省etc.が管理するデータと連動できるとしたら次のようなことが実現可能。

  • 法務局の不動産の登記が自動で共有名義登記。相続人が一人なら単独所有登記で相続手続完了。
  • 自動車の名義変更手続きも自動で共有名義。相続人が一人なら単独所有で相続手続完了。
  • 株式所有者も自動で共有名義。相続人が一人なら株式名簿自動書換で相続手続完了。議決権行使の共有問題は知らん。
  • 銀行口座もとりあえず共有

現行の法律上、相続人が複数の場合、遺産分割協議書を作成しないと各種相続手続が実行できないんだけど、遺産分割協議自体もブロックチェーン上でやったらいいと思う。

 

例えばNEMのアポスティーユによる公証を利用して、各相続人が遺産分割協議に同意する旨をアポスティーユした段階で銀行口座凍結の解除や不動産、自動車の相続人を単独所有に変更できるようになったら様々なコストが削減できる。司法書士や行政書士、弁護士の仕事は無くなってしまうが・・・。

 

相続人の特定をブロックチェーン上で実施するデメリットとか壁的なことはこんな感じかな

  • 電子化以前の戸籍情報を電子化する作業コストが膨大。役場の人間が地道に入力作業?
  • 被相続人が内緒にしたかった腹違いの相続人の発覚。
  • 既得権益の崩壊

酔ってるから他に思いつかん。

デメリット少ないのかも。

 

眠いので続きはまた今度。